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    公开号:WO1990005123A1
    申请号:PCT/JP1989/001137
    申请日:1989-11-02
    公开日:1990-05-17
    发明作者:Teruyuki Nishitani；Naoki Tsutsui；Tateo Hanai；Kazuhiko Takahashi；Fumiyuki Inoue；Hideaki Ohashi；Shinji Motoike
    申请人:Nippon Steel Corporation；Nippon Crucible Co., Ltd.；
    IPC主号:C04B38-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 流し込み成形用耐火物
    [0003] 技術分野
    [0004] 本発明は、 各種金属溶解炉、 加熱炉、 焼成炉等、 および高炉 の錶床樋や取鍋、 タ ンディ ッ シュ等を含む溶融金属容器等の内 張り用に、 また脱硫など溶融金属処理の際に用いられる攪拌用 プロペラゃィ ンジヱク ショ ンパイ プ、 ノ ズル等に使用される流 し込み成形用耐火物の加熱乾燥時における耐爆裂性の改良に関 するものである。
    [0005] 背景技術
    [0006] 各種金属溶解炉、 加熱炉、 焼成炉等、 および高炉の铸床樋や 取鍋、 タ ンディ ッ シュ等を舍む溶融金属容器等の内張り用に、 また溶融金属処理用攪拌プロペラ、 ィ ンジヱク ショ ンパイ プ、 ノ ズル等に使用される流し込み成形用耐火物は、 主としてアル ミナまたは高アルミ ナ質原料に、 用途に応じ炭化珪素、 黒鉛等 を配合したものに、 結合剤としてアルミ ナセメ ン トの他に、 必 要に応じて粘土および Zまたは粉末状のピッチやレジン等を配 合することもある。 さ らに流動性付与剤を添加する場合もある。 使用にあたっては、 これらの組成物に加水混練した混合物を、 所定の枠組みの空間部に流し込んで、 所定の構造体を充塡成形 する。 次に、 この成形体を自然養生、 または短期脱枠を要する 場合には加熱養生して硬化させたのち脱枠を行い、 加熱乾燥し て使用される。 加水分は粉体組成物に対して、 約 4 〜20外掛重 量％添加している。 加水分は、 大部分は前記流し込み成形のさ いの流動性をもたせるために使われるもので、 硬化後の成形体 の組織内で自由水の状態で残留する。 そして一部は、 流し込み 材組成中のアルミナセメ ン トの成分（CaO · A£ 20 3 )が反応して、 水和物を生成するために消費される。 この水和生成物は成形体 の空隙を埋め、 生成物同士あるいは生成物と骨材粒子との間に 結合力を示すコロイ ド状非晶質または結晶質の化合物となる。 この水和物は加熟によって準安定水和物に変化していく。 した がって、 使用状態に入る前の加熱乾燥では水和物の状態変化を させることより も、 添加水の大部分を占める自由水の除去を主 目的としている。
    [0007] 一般に流し込み材は成形体を加熱乾燥した場合、 成形体表層 部分が爆発音を発して飛散剝離すること （爆裂） がある。 とき には成形体の内部から破壌して大きな塊のまま飛散する爆裂が 起こることがある。 この爆裂は、 加熱を受けて成形体中に発生 する自由水による蒸気圧が、 成形体母材強度より大き く なった ときに発生するものであるが、 発生要因のメ 力ニズムは複雑で あるので、 適切な予防措置がとれない場合が多い。 一方、 高炉 寿床用樋材などの場合、 流し込み材の耐食性や耐熱衝撃性を向 上させるため、 組成中に粉末ピッチまたは粉末レジンなどの有 機結合材を配合することがある。 これらピッチやレジ：/は、 成 形体組織中において、 加熱乾燥中の受熱によって、 通常 100 'C 弱から百数十' cにかけて軟化溶融状態となるときがあり、 この ため一時的に成形体内の開放気孔や自由水が飛散した後にでき る開放気孔を密閉化してしまう。 したがって、 その後の自由永 の飛散を妨げて、 成形体は内部の蒸気圧を著し く高め、 アルミ ナセメ ン ト単一結合材の場合より も一層爆裂を発生しやすい状 況となる。 この爆裂は危険であり、 各種炉等の計画的操業に支 障を及ぼすこととなる上に、 ときには人身事故をも引き起こす ことがある。
    [0008] 上記の問題を解決するために、 爆裂防止策として、 流し込み 材に金属アルミ ニウム粉末を添加する方法が一般的に利用され、 また過硼酸ナ ト リ ゥム粉末を添加する方法が試験的に行われた。 しかしながら水を混練液とした流し込み材に金属アルミ ニウム 粉末が添加されていると、 アルミニゥムが混練液と反応した結 果、 発熱と共に水素ガスを発生する。 この発熱による舍有水分 の減少およびガス発生による通気率の上昇等によって、 成形体 が加熱乾燥時に脱水し易い組織となつて爆裂防止が図られるも のである。 しかしながら問題点として、 その際発生する水素ガ スは、 火気により水素ガス爆発を生じる危険性を伴っている欠 点があった。
    [0009] また過硼酸アルミ ニウム粉末の場合、 流し込み材の水との反 応として酸素ガスを発生する。 しかし、 金属アルミニウムの粉 末を添加した場合の水素爆発のごとき危険な現象を起こす可能 性がないまでも、 酸素ガスは燃焼を助長するものであるから、 安全性の面で充分でない欠点がある。
    [0010] 発明の開示
    [0011] この発明は、 以上説明した流し込み成形用耐火物の加熱乾燥 時の爆裂現象をなく すべく なされたもので、 第 1 の発明は、 分 解により不燃性のガスを発生する有機質発泡剤を適当量配合し たことを特徴とする流し込み成形用耐火物、 および第 2 の発明 は、 第 1 の発明の流し込み成形用耐火物に、 発泡助剤を上記有 機質発泡剤の配合量に対しほぼ1 Λ量乃至ほぼ同等量配合した ことを特徴とする流し込み成形用耐火物に関するものである。 すなわち、 耐火性材料とアルミナセメ ン ト等の結合材からな る流し込み成形用耐火物に、 分解によって無害、 無臭で不活性 な、 すなわち無公害のガスを発生する有機質発泡剤粉末を適当 量配合することによって目的に沿う ものとした。
    [0012] (作 用）
    [0013] 耐火性材料は主として、 電融アルミ ナ、 焼結アルミ ナ等のァ ルミ ナ質ゃシリ マナイ ト、 ムラ イ ト、 ボ一キサイ ト等の高アル ミ ナ質、 またシャモ ッ ト人 シ リ カ等、 マグネ シアゃス ビネル等 の塩基性材料、 および炭化珪素、 黒鉛等を一種も し く は二種以 上選択して使用する。 結合材としては、 アルミ ナセメ ン ト の他 に必要に応じて、 粘土および または粉末状のピツチやレジ ン 等を配合する。 さらに解膠剤等の流動性付与剤を添加する場合 もある。
    [0014] 加熱乾燥時の脱気孔を形成する発生ガスの成分として無毒、 無臭、 かつ不燃性、 いわゆる無公害であることを選定条件とし た。 その結果、 本目的を満たす有機質発泡剤としては、 4 · 4' ォキ シビスベンゼンスルホニルヒ ドラ ジ ド、 P — トルエ ンスル ホニルヒ ドラ ジ ド、 アセ ト ン一 P — トルエ ンスルホニルヒ ドラ ジ ド、 P — トノレエ ンスルホニルセ ミ カルバジ ド、 ヒ ドラ ジ力ゾレ ボン酸イ ソプロ ピル、 ジフ エニルスルボン一 3 - 3 ' - ジスルホ ニルヒ ドラジ ド、 ト リ ヒ ドラ ジノ ト リ ア ジ ンおよび 5 —フ ユ 二 ルテ トラゾール等のう ち一種もし く は二種以上の使用が有効で あった。 これら有機質発泡剤は、 加熱乾燥初期の低温時から受 熱により熱分解すると共に、 主に窒素ガスを発生するので、 危 険性は全く無く、 無公害である。
    [0015] これら有機質発泡剤を適当量添加した流し込み成形用耐火物 は、 加水混合物として流し込み成形し、 養生し、 硬化し、 脱枠 した後、 加熱乾燥される。 常温流し込み成形された場合は、 乾 燥は雰囲気温度 100 Ϊ程度で長時間をかけ、 ごく低温から開始 される。 したがって、 成形体内部の自由水の飛散減少が活発化 する以前、 すなわち成形体内部の水蒸気圧が高まる以前には、 加熱乾燥の初期段階において、 有機質発泡剤は分解発ガスが充 分に進んでおり、 成形体組織内に、 発泡剤からの発ガスにより 通気孔が形成される。 この通気孔、 言い換えれば脱気孔の存在 により、 爆裂が起こる危険性を著し く軽減することができる。 一方、 補修の場合など、 流し込み成形時点でバッ ク ライ ニング レンガゃ残された旧材が残熱を有していて、 温間ないし熱間雰 囲気での流し込み成形となる場面がある。 この場合は有機質発 泡剤が脱枠以前の養生中に分解発ガスを呈して、 成形体組織中 に脱気孔が形成される。 したがって、 加熱乾燥開始以前に、 成 形体は乾燥性の良い、 耐爆裂性に優れた組織となっているので 好都合である。
    [0016] 次に、 有機質発泡剤の使用割合について説明する と、 配合有 機質発泡剤の種類によっても異なるがほぼ重量で 0 . 05 %以下で あると添加した効果が余り生じない。 また 2 . 0 %以上であると ガス脱気孔の形成より も発生ガス量が過度となり、 成形体内部 が多孔質となり、 またラ ミ ネーシヨ ン （層状亀裂） が形成され てしまい、 成形体組織の均質性が失われる傾向にある。 本発明の上述のごと く、 流し込み材を施工する場合に無公害 の長所を有して、 爆裂対策として優れた効果を示すが、 施工現 場においては現実は種々事情があって、 加熱乾燥時に調整範囲 を越えて加熱温度バラツキが生じる場合があつたり、 施工現場 によっては計画的な温度調節ができなかったり、 時折、 操業事 情によって急速に加熱乾燥を完了させて、 早期に使用に供せざ るを得ない場面に遭遇することもある。 そこで本発明者等は、 さらに研究を進めた結果、 前記第 1、 第 3 の発明の構成にさら に発泡剤を添加することによって、 上記発明の場合より も低い 温度で、 および早いタイ ミ ングで発ガス発泡を促し、 かかる乾 燥の際の流し込み材にとつて爆裂発生のうえで加熱、 温度条件 が厳しい方向に変動があっても高いフレキシビリティで、 より 安全に対応できることを見出した。 この発泡助剤により、 発ガ ス開始温度を低温域から、 また発ガス開始時を早い時期に移行 できる。 この効果例を.第 1図に示す。 すなわち第 2 も し く は第
    [0017] 4の発明は上記第 1、 第 3の発明で得た有機質発泡剤を舍む流 し込み成形用耐火物にさらに有機質発泡剤の1 / 5以上同等量以 下の発泡助剤を配合することにある。 発泡助剤としては加水混 練された耐火物組成物をアル力 リ性とする例えばナ ト リ ウムも し く ば力 リ ウムのけい酸塩類、 炭酸塩類、 もし く はそれらの組 合わせなどがある。 この場合、 配合量1 / 5以下では上記の効果 が充分でなく、 同等量以上では効果が頭打ちとなることと耐火 物にとって好ま し く ないナ ト リ ウム、 力 リ ウム成分が増大する 等の弊害がある。 発泡助剤は、 流し込み成形用耐火物が混合粉 末状製品であるこ と、 および在庫時の保存性を考慮した場合、 微粉末状の弱酸と強塩基からなる無機塩類が好ま し く、 例えば、 ナ ト リ ウムおよびカ リ ウムのけい酸塩類、 炭酸塩類などが容易 に適用できる。 前記した有機質発泡剤群はアル力 リ性水溶液中 においては、 分解温度が常温近く まで下がる性質をもともと有 しており、 加水混練された流し込み耐火物がアルカ リ性となる ように添加する発泡助剤として、 これらの物質は扱い易く、 添 加する目的の上で有効である。
    [0018] 図面の簡単な説明
    [0019] 第 1 図は有機質発泡剤に対する発泡助剤の効果を示す図表で ある。
    [0020] 発明を実施するための最良の形態
    [0021] 〔実施例 1 〕 （第 1表）
    [0022] 仮焼ポーキサイ ト 50重量部、 合成ムラィ ト 35重量部、 アルミ ナセメ ン ト 15重量部からなる、 代表的な高アルミ ナ骨材質アル ミナセメ ン トボン ド^し込み成形用耐火物組成物に対して、 有 機質発泡剤群の中から 4 · 4'ォキ シビスベンゼンスルホニルヒ ドラジ ドを選択し、 これを 0. 5重量部添加し、 加水混合し、 100 Φ 讓 X 100 H腿の円柱状の供試体を作つた。 試料を密閉状態で 室温で 24時間にて養生後、 硬化した供試体の爆裂性実験を行つ た。 爆裂性試験は 60(TCに加熱保持した炉の天井方向外部から 供試体を炉内のほぼ中央部まで瞬時に挿入して、 供試体の急加 熱による状態変化を観察した。 この際に爆裂によつて状態変化、 例えば先端欠けとか、 胴切れ破裂する とかが生じた場合には、 これらの剥落重量を定量比較した。 比較例として、 何ら爆裂対 策を施していない添加剤無添加のものを比較例 1 と した。 試験 結果は、 有機質発泡剤の添加無しの、 すなわち従来からの、 ご く一般的な組成内容のアルミ ナセメ ン ト ボン ド流し込み材 （比 較例 1 ) が過酷な急加熱条件にさらされると、 30重量％の爆裂 による剥落を呈したのに比べて、 実施例 1 は爆裂による剝落が 無く良好な結果を示した。 また有機質発泡剤添加による物理的 性質も比較例 1 と余り変りがない。
    [0023] 〔実施例 2〕 （第 1表）
    [0024] 焼結アルミ ナ 75重量部、 炭化珪素 20重量部、 アルミナセメ ン ト 5重量部および混練添加水量を減少し、 施工体の緻密度を向 上させる解膠剤として、 ピロ リ ン酸ソ一ダ 0 . 05重量部からなる 低アルミ ナセメ ン ト ボンド流し込み成形用耐火物組成物に対し て、 次に P — トルェ シスルホニルヒ ドラ ジ ドを 0 . 7重量部添加 し、 これを実施例 2 とした。 実施例 1 と同様の方法で爆裂性試 験を行い、 比較調査した。 結果は有機質発泡剤の添加無しの、 すなわち一般的な低アルミ ナセメ ン ト ボン ド流し込み成形用耐 火物である比較例 2であっても、 急加熱にさ らされて 20重量％ の爆裂による剝落があつたのに対して、 実施例 2 は健全で良好 な結果を示した。 また実施例 2の物理的性質も比較例 2 とほぼ 同等もし く は以上の値を示している。
    [0025] 〔実施例 3 〕 （第 1表）
    [0026] 焼結アルミ ナ 92重量部、 マグネ シア 5重量部、 アルミ ナセメ ン ト 3重量部、 および混練添加水量を減少し、 施工体の緻密度 を向上させる解膠剤として、 ピロ リ ン酸ソ一ダ 0 . 05重量部から なる低アルミナセメ ン トボン ド流し込み成形用耐火物組成物に 対して、 有機質発泡剤と して 4 · 4'ォキ シビスベンゼンスルホ ニルヒ ドラジ ドを 0. 3重量部、 P — ト ルエ ンスルホニノレヒ ドラ ジ ドを 0. 3重量部添加した組成物を実施例 3 とし、 実施例 1 と 同様の方法で比較調査した。 この場合、 有機質発泡剤無添加の 比較例 3が 50重量％の剥落があつ たのに対し、 実施例 3 は、 爆 裂による剥落が無く、 良好な結果を示した。 これは乾燥性を良 好にするためには.、 有機質発泡剤二種類の併用が有効であるこ とを示している。 而して実施例 3 の物理的性質も比較例 3 と余 り変らない。
    [0027] 〔実施例 4 〕 （第 2表）
    [0028] 電融アル ミ ナ 72重量部、 炭化珪素 20重量部、 粉末ピ ッ チ 5重 量部、 木節粘土 1 . 5重量部、 アルミ ナセメ ン ト 1 . 5重量部の流し 込み成形用耐火物配合に、 ピロ リ ン酸ソ一ダ 0. 05重量部を混練 添加水量を減少して、 施工体の緻密度を向上させる目的で加え たものに、 有機質発泡剤群の中から 4 · 4'ォキ シビスベ ンゼ ン スルホニルヒ ドラジ ドを選択し、 これを 0 , 5重量部添加したも のを実施例 4 として、 加水混合し、 100 讓 X 100 H腿の円柱状 の供試体を作った。 試料を密閉状態で 60 'C X 3時間にて養生後、 硬化した供試体の爆裂性実験を行った。 爆裂性実験は 600 'Cに 加熱保持した炉の天井方向外部から、 供試体を炉内のほ.ぼ中央 部まで瞬時に挿入して、 供試体の急加熱による状態変化を観察 した。 比較例として、 何ら爆裂対策を施していない添加剤無添 加のものを比較例 4、 また従来法による金属アルミ ニウ ム粉末 添加（0. 2 % ) のものを比較例 5 とした。 試験結果は、 添加剤無 しの比較例 4が供試体の原形をとどめないバラバラの状態に爆 裂を呈した。 すなわち剥落量 100 %であったのに対し、 実施例 4は爆裂による剝落が全く無く、 金属アルミニゥム粉末添加の 比較例 5 と同様な良好な結果を示した。 比較例 5 は、 たとえば 高炉寿床樋用流し込み成形用耐火物として、 使用される配合例 として代表的なものであるが耐食性、 耐熱衝撃性等の特性向上 を目的として、 カーボン系粉末有機バイ ンダー、 こ こでは粉末 ピッチが配合されている。 この粉末ピッチは前記の背景技術の 項でも述べたように、 加熱乾燥途中で成形体が一時的に、 一層 爆裂を発生し易い状態となり易いために、 たとえば、 何ら爆裂 対策を施していない比較例 4 のような場合は、 試験後に供試体 の原形をとどめないバラバラの状態 （剝落量 100 % ) となつ てしまったものである。
    [0029] 次に、 本実施例に示すものを高炉出銑樋に実炉供試した。 3000m 3級大型高炉出銑孔前大樋に、 旧残材表面温度 80 'Cの状態 において、 25ト ン流し込み施工し、 実用に供した。 従来の耐爆 裂性を水素ガス発生機構で対処した金属アルミ ニゥ ム粉末添加 の樋用流し込み材と同様の一晩養生後、 脱枠し、 2 日間工程の 加熱乾燥を施した後、 通銑開始した。 本実炉テス トにおいて、 乾燥から通銑終了に至るまで、 爆裂とか亀裂、 剥離など一切の ト ラブルの発生は無く、 樋の耐用性も従来品と同等以上の結果 を得た。
    [0030] 〔実施例 5 〕 （第 2表）
    [0031] 実施例 4 に使用した組成物に、 さらに発泡助剤として炭酸力 リ ウム 0 . 2 重量部添加し、 実施例 4 と同様供試体を作成し、 実 施例 4より厳しい条件下である低温の室温 （25 'C ) X 24時間密 封養生した。 爆裂性試験を実施例 4 の場合と同様な方法にて、 比較例 4および比較例 5 と共に行った結果、 添加剤無しの比較 例 4が供試体の原形をとどめなぃバラバラの状態に爆裂を呈し た。 すなわち剝落量 100 %であったのに対して、 実施例 5 は爆 裂による剝落が全く無く、 金属アルミ ニウム粉末添加の比較例 5 と同様に良好な結果を示した。
    [0032] 本実施例に示すものを高炉出銑樋に実炉供試した。 4000m 3級 大型高炉出銑孔前大樋に、 旧残材表面温度 30 'Cの状態において、 30 ト ン流し込み施工し、 実用に供した。 いずれも、 従来の耐爆 裂性を水素ガス発生機構で対処した金属アルミ ニウム粉末添加 の樋用流し込み材と同様の一晩養生後、 脱枠し、 2 日間工程の 加熱乾燥を施した後、 通銑開始した。 本実炉テス トにおいて、 乾燥から通銑終了に至るまで、 爆裂とか亀裂、 剥離など一切の ト ラブルの発生は無く、 樋の耐用性も従来品と同等以上の結果 を得た。
    [0033] ァノレミ ナセメ ン 卜ボン ド流し込み成形用耐火物 （配合 ：重量部） 実施 比較 比較
    [0034] 例 1 例 1 例 2
    [0035] 焼結アルミナ 75 75 92 92 耐
    [0036] 仮焼ボーキサイ 卜 50 50
    [0037] 火
    [0038] 合成ム ライ ト 35 35
    [0039] 性
    [0040] 炭化珪素 20 20
    [0041] 材
    [0042] マグネ シァ 5 5 料
    [0043] アルミ ナセメ ン ト 15 15 5 5 3 3 膠 ピロ リ ン酸ソ一ダ - 0.05 0.05 0.05 0.05 剤
    [0044] 有 4 · 4'ォキシビス 0.5 _ 0.3
    [0045] ベンゼンス レホ ―
    [0046] ニルヒ ドラジ ド
    [0047] 発 1rn
    [0048] 泡 P— トルエ ンスル 0.7 0.3 ― 剤 ホニ レヒ ドラジ ド
    [0049] 混練添加水量 12 12 5 5 6 6
    [0050] (外掛重量％)
    [0051] 110 'C乾燥後物理特性
    [0052] 残存線変化率 ） - 0.1 - 0.1 -0.1 -0.1 -0.1 -0.1 曲げ強さ（kg/cm2) 60 70 75 60 50 55 圧縮強さ (kg/cm2) 150 160 180 140 130 145 爆裂性試験結果 異常 亀 ψ 異常 異常
    [0053] at600°C なし 多数 なし 多数 なし 多数
    [0054] 0 30 0 20 0 50 2
    [0055] 高炉寿床樋用流し込み成形用耐火物 （配合 ： 重量部）
    [0056] ¾施例 ¾施例 比較例 比較例 4 5 4 5 耐 電融アルミ ナ 72 72 72 72 火 炭化珪素 20 20 20 20 性 粉末ピッチ 5 5 5 5 材 木節粘土 1.5 1.5 1.5 1.5 料 アルミナセメ ン ト 1 5 1 5 1 5 1 5 ピロ リ ン酸ソーダ 0.05 0.05 0.05 0.05 金属アルミ ニゥ ム粉末 0.2 有
    [0057] 機 4 ♦ 4'ォキシビス 0.5 0.5 ― 一
    [0058] ベンゼンスノレホ
    [0059] ニ ノレ ヒ ドラ ジ ド
    [0060] 泡
    [0061] 剤 泡 炭酸力 リ ウ ム 0 2
    [0062] 助
    [0063] 剤
    [0064] 混練添加水量 5.5 5.5 5.5 5.5
    [0065] (外掛け重量 V)
    [0066] 110て乾燥後物理特性
    [0067] 残存線変化率（％) -0.1 一 0.1 -0.1 一 0.1 曲げ強さ (kg/cm2) 60 55 65 50 圧縮強さ (kg/cm2) 180 160 175 145 爆裂性試験結果 異常 異常 原形とど 異常 at600 °C なし なし め ヾラ な し バラ
    [0068] 剝落重量（％) 0 0 100 0 産業上の利用可能性
    [0069] ① 安全性の改善
    [0070] 流し込み成形用耐火物は施工性にすぐれるが、 使用条件によ つて爆裂を起こす欠点がある。 爆裂防止には、 加熱昇温を緩や かにする等の対策が講じられるが、 成形体に無数の脱気孔を形 成させることも有力な防止策となつている。 この脱気孔形成に 金属アルミニゥム粉末を使用することが行われているが、 前述 の如く発生ガスが水素ガス爆発を起こす危険性を有する欠点が ある。
    [0071] 本発明は、 危険性のない窒素ガスによって、 脱気孔を形成さ せる流し込み成形用耐火物であるから、 安全に使用できる効果 が大である。
    [0072] ② 施工ェ期の短縮
    [0073] 本発明の流し込み成形用耐火物は乾燥性にすぐれているので、 加熱乾燥期間が短縮され、 乾燥を舍む施工ェ期が短く なる。
    [0074] ③ 省エネルギーの効果
    [0075] 乾燥時間が短縮できるので燃料費の節約が図られ、 省エネル ギ一の効果が大きい。
    [0076] ④ 炉繰り変更に対する対応性
    [0077] 炉の操業計画等のいわゆる炉操りが変更となり使用が早まつ ても、 かなりのフ レキシピリティで加熱乾燥の対応ができる。 本発明ば以上述べたように安全性、 施工ェ期、 省エネルギー、 炉の操業計画等の見地からみて、 産業上利用価値が極めて高い ものである。
    权利要求:
    Claims 請 求 の 範 囲
    (1) 分解により不燃性のガスを発生する有機質発泡剤を適当量 配合したことを特徴とする流し込み成形用耐火物。
    (2) 上記有機質発泡剤の発泡を促進する発泡助剤を上記有機質 発泡剤の配合量に対しほぼ1 / 5乃至ほぼ同等量の割合で配合 したことを特徴とする請求の範囲第 1項に記載の流し込み成 形用耐火物。
    (3) 4 · 4'ォキ シビスベンゼンスルホニルヒ ド ラ ジ ド、 P — ト ルエ ンスルホニルヒ ドラ ジ ド、 ァセ ト ン一 P — ト ルエ ンスル ホ二クレヒ ド ラ ジ ド、 P — トノレエ ンスノレホニノレセ ミ カノレノ ジ ド， ヒ ドラ ジ力 ノレボン酸ィ ソ プ口 ピル、 ジフエニルスルボン一 3
    . 3 'ジスルホニルヒ ド ラ ジ ド、 ト リ ヒ ド ラ ジノ ト リ ア ジ ンお よび 5 —フヱニルテ ト ラゾールの如き分解により不燃性のガ スを発生する有機質発泡剤の一種もし く は二種以上を耐火性 材料 1 00重量部に対しほぼ 0. 05〜2 . 0重量部配合したことを特 徴とする流し込み成形用耐火物。
    (4) さらにナ ト リ ウム とカ リ ウ ムのけい酸塩類、 炭酸塩類のう ち一種もし く は二種以上をほぼ 0 . 01〜2 . 00重量部配合したこ とを特徴とする請求の範囲第 3項に記載の流し込み成形用耐 火物。
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    BR8907150A|1991-02-26|
    JPH0631177B2|1994-04-27|
    JPH02124782A|1990-05-14|
    DE3991306C2|1999-08-05|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1990-05-17| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): BR DE US |
    1991-07-18| RET| De translation (de og part 6b)|Ref document number: 3991306 Country of ref document: DE Date of ref document: 19910718 |
    1991-07-18| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 3991306 Country of ref document: DE |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP63/277359||1988-11-04||
    JP63277359A|JPH0631177B2|1988-11-04|1988-11-04|流し込み成形用耐火物および高炉鋳床樋の施工方法|DE19893991306| DE3991306C2|1988-11-04|1989-11-02|Feuerfestes Formgußmaterial|
    BR8907150A| BR8907150A|1988-11-04|1989-11-02|Refratario de formacao por moldagem|
    DE19893991306| DE3991306T1|1988-11-04|1989-11-02|Feuerfestes formgussmaterial|
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